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菊池 慶之(キクチ ヨシユキ) KIKUCHI Yoshiyuki

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学部等/職名

法文学部 社会文化学科 准教授

学科・講座等

社会文化学科 

生年月

1976年11月

専門分野

人文・社会 / 金融、ファイナンス

人文・社会 / 人文地理学

専門分野キーワード

都市構造、オフィス立地、不動産投資

研究テーマ

地方都市における未利用不動産の実態分析と行政の政策的対応に関する地理学的研究-不動産投資スキームを用いた低・未利用不動産の活用可能性
本研究は、地方都市の中心市街地における低未利用不動産の再生手法の一つとして、不動産投資スキームの活用可能性を探るものである。近年では県庁所在地クラスの地方都市においても様々な不動産投資スキームが活用されつつあるものの、高度な専門知識と高い収益性が要求されることから中途で断念される事例も少なくない。本研究では、地方都市における不動産投資スキームの調査を通して、地方都市の低未利用不動産の利活用における不動産投資スキームの役割と可能性を考察する。
研究分野:人文地理学 (国内共同研究) 2013年 ~ 2015年

不動産証券化の地域的偏在要因に関する研究
 日本において2000年頃から急速に拡大した不動産証券化の空間的展本研究は我が国における不動産証券化の地域的偏在要因と、不動産投資市場の質や規模に劣る地方都市における不動産証券化の拡大可能性を検討するものである。国内の収益不動産の約3割を占めるにまで拡大した不動産証券化は都市間格差の拡大や都市内部構造の再編にも大きな影響を与えることが予想される。しかし、不動産証券化に関するミクロな視点での研究は非常に少なく、大都市圏やその都心部への集中要因も十分に検討されているとは言い難い。そこで、本研究では証券化不動産のデータベースを作成するとともに、その地域的偏在の要因と地方都市における拡大可能性について検討することを目的とするものである。
研究分野:人文地理学,経済政策 (個人研究) 2016年 ~ 2018年

地方都市再生に向けた事業用ストックの利活用プラットフォームに関する地理学的研究
地方都市の中心市街地のほとんどで未利用ストックが発生し,かつ中心市街地の都市空間には一定の需要がありながら,現実にはこれらストックの利活用は進んでいない.その背景として,売買や賃貸,再開発など,従来型の空間利用における再分配方法の機能低下を指摘することができる.これに代わる方法として,近年利用頻度が高まりつつある不動産の「所有」と「利用」の分離を前提とする利活用手法の効果と課題を検討する.この手法は,大きく,①借地借家権や土地信託を利用したまちづくり会社等への不動産利用権の集約化と,②不動産証券化と呼ばれる特別目的事業体への不動産所有権の集約化の二通りの手法に大別される. 本研究では,おのおのの手法について,実施事例の詳細な検討を行うことにより,どのような条件下にある都市で,各事業が実施可能なのか検討を進める.初年度は,地方都市における①と②の事例の収集を進めるとともに,特徴的な事例都市の抽出を行い,詳細な実態調査を前提とした調査を行う.
研究分野:人文地理学 (国内共同研究) 2016年 ~ 2018年

アジアにおける都市・産業集積に関する経済地理分析-日本の都市開発の変化とグローバルマネーの影響
近年、日本の都市開発においてグローバルマネーの果たす役割が急速に拡大している。本研究では、東アジアを中心とする地域のグローバルマネーが都市開発を通じて、都市集積や産業集積に与える影響を経済地理学的な視点から検討する。
研究分野:人文地理学 (国内共同研究) 2015年 ~ 2016年

都市の規模と立地からみた再都市化現象の出現状況に関する研究
1990年代の終わり頃から東京圏を始めとする大都市圏で業務空間の再編やマンション開発の増加などにより人口や産業の都心回帰が生じ始めたことが指摘されるようになった。2000年代以降は地方の県庁所在都市や、さらに小規模な地方都市においても、都市内での人口移動が変化しつつあることが指摘されており、都心回帰・再都市化現象の広がりが示唆されている。一方で、地方中小都市中心部における空き家や駐車場などの低未利用地の増加も近年深刻な問題として注目されるようになっている。このような矛盾した状況の出現の背景として、日本の都市の人口分布が都市の規模や立地する地域によって多様化しつつある可能性が考えられる。 そこで本研究では、日本の主要な都市地域における人口分布の変化から、都市の規模や立地による再都市化現象の出現状況の差異を検討する。また人口の分布変化と合わせて、事業所の立地動態、都心と郊外との地価の推移を検討することにより、再都市化現象を促進する条件についても検討を加える。
研究分野:人文地理学 (機関内共同研究) 2016年 ~ 2019年

人口減少時代の地方都市圏の空間構造の変容過程に関する地理学的研究
日本社会が人口減少期に突入するなか、地方部の活性化に向け、地方都市の役割が期待されており、地方都市で生じる様々な問題について、経験的な証拠に基づく現象理解を深めて政策議論に繋げていく研究が必要とされている。その際、都市とその周辺地域で構成される都市圏の単位で研究する必要がある。本研究の目的は、地方都市圏の空間構造の変容過程を明らかにすることにあり、具体的なアプローチとして、(A)地方都市圏における人口分布の変動過程の分析、(B)地方都市の中心市街地空洞化の実態解明とその地方都市圏の空間構造の変容過程での位置づけの検討、という2つの観点を採用し、それらを総括して、地方都市圏の空間構造の変容過程の一般性を考究する。
研究分野:人文地理学 (国内共同研究) 2021年 ~ 2023年

不動産の金融化が地域社会へ与えるインパクトに関する研究
不動産の金融化とは,不動産の取得・開発・修繕・売却などのために高度に金融的な手法を用いて資金調達を行うことで,金融市場と不動産の立地する地域社会を結び付けるプロセスであり,地域社会や都市構造といったローカルスケールに及ぼす影響が大きい.したがって,地域社会における不動産の金融化の浸透度とその影響を検討することは,地域社会の持続可能性を明らかにする上で重要な課題である.本研究では,不動産の金融化に関わるデータベースを作成した上で,地域におけるグローバルプレイヤーの出現状況とその空間ネットワークを分析し,不動産の金融化が地域社会とグローバル経済の結合をどの程度深めているのか,また不動産の金融化を通じてグローバルな経済動向が地域社会にどのような影響を与えているのかを明らかにする.
研究分野:人文地理学 (個人研究) 2019年 ~ 2022年

縁辺地域における人口動態と産業構造
本研究は、2010年以降の日本の縁辺地域における産業構造を、就業者数の視点から検討するとともに、産業構造と人口動態の関係を明らかにすることを目的とする。本研究における縁辺地域とは、人口や産業が集積する国土の中核部から隔絶した周辺的な地域であり、かつ地域経済をけん引する成長産業や地域資源の乏しい場所を指す。縁辺地域における人口減少は、農林漁業から製造業、さらには脱工業化、サービス経済化と言う産業構造の転換の潮流からの脱落と強く結びつく。すなわち、高い成長性や賃金水準を持ち、多くの労働力を吸収する産業の欠如が縁辺地域を構造化している。2000年代以降、大都市圏における情報通信産業や金融関連部門の発展と、地方圏における製造業の空洞化は産業構造の地域間格差を拡大し、東京一極集中に代表される人口動態の問題を深刻化させている可能性がある。 そこで、本研究では,最初に2000年以降の人口の社会増減と産業別就業者数の推移を比較検討し,就業者数からみた産業構造の地域差を把握する.その上で、縁辺地域における都市階層別の主就業産業の変化を検討することで、産業別就業者数と人口の社会増減の関係を明らかにする。加えて、年齢階層別の主就業産業から若年層の人口動態と、今後地域経済を支える可能性がある産業についても検討をくわえる。
研究分野:人文地理学 (国内共同研究) 2023年 ~

不動産投資市場の形成が日本の産業構造に及ぼす影響に関する研究
本研究は不動産投資市場の拡大が産業構造に与えている影響を明らかにすることを目的とするものである.不動産投資市場におけるプレイヤーの整理,および日本の産業構造におけるプレゼンスの変化を統計資料と,不動産取引データから検討する.不動産投資市場に関連する業種は,従来の産業分類で把握することは困難である.これは,高度に金融化された不動産投資においては,幅広いプレイヤーが関与しており,特定の産業分類に依拠しないことによるものである.例えば,国内不動産資本は不動産業として把握できるものの,不動産ファンドや外資系不動産資本の多くは金融業に分類される.また,不動産の価格や質の評価に関わる業種は建設業や専門サービス業の中に散在している.本研究では,不動産投資市場の関係者に対するヒアリングと不動産取引データをもとに,不動産投資市場におけるプレイヤーを分類・整理し,不動産投資に関わる産業の規模を地域と時系列で検討する.また、東アジアと欧米における不動産投資市場の関連部門の産業規模を把握し、日本の不動産投資関連部門の相対的な位置づけを考察する.
研究分野:人文地理学,経済統計学 (国内共同研究) 2023年 ~

REITs and within-city price dynamics of the primary land market
This project aims to identify real estate price fluctuations in Japan after the mini-bubble of 2005-2007 and the crisis of 2008.
研究分野:応用経済学 (国際共同研究) 2022年 ~

ホームページURL

https://www.ipc.shimane-u.ac.jp/geo/

職歴

2003年~2006年 早稲田大学教育学部助手
2007年~2013年 早稲田大学教育学部非常勤講師
2008年~2013年 日本不動産研究所研究員
2013年~2016年 法政大学比較経済研究所兼任研究員
2013年~ 島根大学法文学部准教授

出身学校

早稲田大学 大学 (教育学部 社会科地理歴史専修) 2001年 (卒業)

出身大学院

早稲田大学 修士 (教育学研究科 社会科教育専攻) 2003年 (修了)

早稲田大学 博士 (教育学研究科 教科教育学専攻) 2009年 (修了)

取得学位

博士(学術) (課程) 早稲田大学 人文地理学