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毎熊 浩一(マイグマ コウイチ) MAIGUMA Koichi

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学部等/職名

法文学部 法経学科 教授

著書

1. 原子力政策と住民参加―日本の経験と東アジアからの示唆 (第一法規 2022) ISBN:9784474076273

論文

1. 「自治体公文書の評価選別に関する現状と課題―公文書館等設置自治体へのアンケート調査から―」 清原和之・毎熊浩一・小林准士 社会文化論集 No.:19 47-65頁 大学・研究所等紀要 2023年 3月
2. 「A Solution for Loneliness in Rural Populations: The Effects of Osekkai Conferences during the COVID-19 Pandemic.」 Ryuichi Ohta, Koichi Maiguma, Akiko Yata, Chiaki Sano International journal of environmental research and public health vol.:19 No.:9 学術雑誌 2022年 4月
3. 「Rebuilding Social Capital through Osekkai Conferences in Rural Communities: A Social Network Analysis.」 Ryuichi Ohta, Koichi Maiguma, Akiko Yata, Chiaki Sano International journal of environmental research and public health vol.:19 No.:13 学術雑誌 2022年 6月
4. 「住民主催のミニ・パブリクス-島根原発を題材とした住民協議会「自分ごと化会議in 松江」の検証-」 毎熊浩一 田中良弘編著『原子力政策と住民参加』 2022年 1月
5. 「Rural Social Participation through Osekkai during the COVID-19 Pandemic」 Ryuichi Ohta, Akiko Yata, Yuki Arakawa, Koichi Maiguma, Chiaki Sano International Journal of Environmental Research and Public Health vol.:18 No.:11 5924-5924頁 学術雑誌 2021年 5月
6. 第1期「自分ごと化会議 in 松江」顛末記 ―実践的ミニ・パブリクス論序説」 毎熊浩一 島大法學 vol.:64 No.:1・2 1-31頁 2021年 3月 ISSN:05830362
7. 「「自分ごと化会議 in ○○」は可能か?――「市井民主主義」の可能性」 毎熊浩一 「構想日本メールマガジン」No.911 その他 2019年 5月
8. 「行政相談の副次的(?)効果」 毎熊浩一 季刊 行政相談 2018年 2月
9. 「自分史の超 NPM 論・寄付編-島根県共同募金改革を題材に」 毎熊浩一 山陰研究 2018年 12月
10. 「30年目の宿題」 毎熊浩一 連合総研「30周年記念誌」 2017年 12月
11. 共同募金改革の一断片-『2017都道府県共同募金会に関するアンケート調査』報告」 毎熊浩一 『島大法学』 vol.:61 No.:1/2 71-120頁 2017年 10月
12. 「提言『18 歳を市民に』へのコメント――若者の声を手がかりに」 毎熊浩一 『日本学術会議 News Letter』第23期第9号 2017年 9月
13. 「進む!市民参加 学生による「若者の政治参加」促進の試み」 毎熊浩一 地方自治職員研修 vol.:49 No.:5 2016年 5月
14. 「「島根県政しょうゆソース」プロジェクト2015」 毎熊浩一 WEBマガジン 議員NAVI 2015年
15. 「地方自治-地方議会は不要か?(仮)」 毎熊浩一 原理から考える政治学(仮) その他 2015年
16. 「議会ウオッチのススメ-モノサシ批判に応える」 毎熊浩一 Voters vol.:22 全:2頁 10-11頁 2014年
17. 「おわりに-未完の「通信簿」」 毎熊浩一 『松江市政の通信簿-松江市長のマニフェスト検証』 118-119頁 2013年
18. 「はじめに-「みんドック」入門講座・対談編」 毎熊浩一 まつえ市民活動白書 1-10頁 その他 2013年
19. 「座談会-見つめられて まちは輝く」 毎熊浩一(石野眞・岡部康幸・高橋一清) 湖都松江 No.:25 その他 2013年
20. 「NPOへのアドボカシー(?)-(教員の立場からみた)学生の立場から」 毎熊浩一 島根NPO連絡協議会編『しまねNPO読本2011』今井出版 2011年
21. 「「地域をよくする仕組み」と「よい地域」-その好循環を願って」 毎熊浩一 社会福祉法人島根県共同募金会改革推進検討委員会『共募十策-共募をよくする10の提言』 2010年
22. 「共同募金は誰でしょう?」 毎熊浩一 社会福祉法人島根県共同募金会改革推進検討委員会『中間報告書-自分の町を良くするしくみ。』 その他 2010年
23. 「市民による診断と行政統制-まちドックと市民議会(Citizens' Assembly)を手がかりに」 毎熊浩一 地方自治職員研修・臨時増刊号 vol.:43 No.:600 174-183頁 2010年
24. 「2つの「じりつ」ともう1つの道-小規模自治体の生き残り指針」 毎熊浩一 都市問題 vol.:98 No.:2 48-58頁 その他 2007年 キーワード:自治、市町村合併、
25. 「[資料]島根大学法文学部行政学演習編『島根県地域いきいき活動促進条例(案)』」 毎熊浩一 島大法学 vol.:49 No.:1 139-231頁 その他 2005年
26. 「for you NPO条例案を作ったゼミの学生3人に-みんなの成長が楽しくて」 毎熊浩一 産経新聞2005年3月29日付朝刊 その他 2005年
27. 「協働幻想論-NPO政策の批判的実践的規準」 毎熊浩一 島大法学 vol.:49 No.:2 111-178頁 その他 2005年
28. 「書評 西川伸一『この国の政治を変える会計検査院の潜在力』」 毎熊浩一 年報行政研究 No.:40 180-184頁 その他 2005年 キーワード:会計検査院、NPM
29. 「毎熊浩一先生(島根大学助教授)に成功の秘訣を聞きました!」 毎熊浩一 島根県松江総務事務所『はじめよう!みんなの力でまちづくり-しまね流コミュニティ・ビジネス・ガイドブック』 5-6頁 その他 2005年
30. 「まちづくり/「場」つくれば協力者いる」 毎熊浩一 山陰中央新報2005年1月25日付朝刊 その他 2004年
31. 「まちドックのススメ/住民パワーで診断、治療」 毎熊浩一 山陰中央新報2004年11月30日付朝刊 その他 2004年
32. 「プロとしての行政/市民の限界補うのが役目」 毎熊浩一 山陰中央新報2004年12月28日付朝刊 その他 2004年
33. 「学生が手掛けた市民立法/参加型社会へ熱い願い」 毎熊浩一 山陰中央新報2004年11月30日付朝刊 その他 2004年
34. 「協働幻想論序説-NPOと行政の関係に関する覚書」 毎熊浩一 京滋CPAニュース No.:356 5-11頁 その他 2004年

報告書

1. 2022年度ポリレンジャー活動報告書 ポリレンジャー 一般 2023年 3月
2. 2022年度ポリレンジャー活動報告書 ポリレンジャー 一般 2023年 3月
3. 2022年度行政学ゼミ卒業論文集(活動記録所収) 行政学ゼミ 一般 2023年 3月
4. 2022年度行政学ゼミ卒業論文集(活動記録所収) 行政学ゼミ 一般 2023年 3月
5. おせっかい会議の行政学的観察 毎熊浩一 おせっかい会議(コミュニティナースカンパニー) 2023年 3月
6. 2 022 参院選「 こ ども投票」プロジェクトの記録 行政学ゼミ 島根県および松江市の選挙管理委員会、一般 2022年 9月
7. 2021年度SDCs活動報告書 SDCs 一般・島根県庁 2022年 3月
8. 2021年度ポリレンジャー活動報告書 ポリレンジャー 一般 2022年 3月
9. 2021年度行政学ゼミ卒業論文集(活動記録所収) 行政学ゼミ 一般 2022年 3月
10. 2019年度行政学ゼミ卒業論文集(活動記録所収) 島根大学行政学演習 一般 2020年 3月
11. ポリレンジャー2019年度活動報告書 ポリレンジャー 一般 2020年 3月
12. 住民参加は、原子力に関する住民の意識にどのような影響を与えるか? 宮森征司・毎熊浩一・田中良弘 東海村(地域社会と原子力に関する社会科学研究支援事業) 2020年 3月
13. 島大生から境港市長への提言書「U・Iターンしたくなる境港へ-5つの施策」 行政学ゼミ 境港市(長) 2020年 3月
14. 2017年度行政学ゼミ卒業論文集(活動記録所収) 行政学ゼミ 一般 2018年 3月
15. ポリレンジャー2017年度活動報告 ポリレンジャー 一般 2018年 3月
16. 2016年度毎熊ゼミ卒業論文(ゼミ活動記録所収) 行政学ゼミ 一般(主としてゼミ生) 2017年 3月
17. 「10の提言――中小企業振興ないし若者の市内就職促進のために」 行政学ゼミ 一般(主に松江市長) 2017年 3月
18. 「若者マニフェスト―6の施策」 行政学ゼミ 一般(主に松江市長候補者・松江市議候補者) 2017年 3月
19. ポリレンジャー2016年度活動報告 ポリレンジャー 一般 2017年 3月
20. 2015年度行政学ゼミ卒業論文集 行政学ゼミ 一般 2016年
21. 「知ろう!’16 参院選 島根大ポリレンジャーと共に」 山陰中央新報(毎熊・ポリレンジャー) 山陰中央新報読者 2016年 6月
22. 『しまね生活白書2015』 連合総研 77-114頁 連合総研・連合島根 2016年
23. ポリレンジャー2015年度活動報告 ポリレンジャー 一般 2016年
24. 第2次安来市総合計画(2016-2025) 安来市 一般 2016年
25. 島根県県民いきいき活動促進基本方針(第2次改訂) 島根県いきいき活動促進委員会 一般 2016年
26. 2014年度行政学ゼミ卒論集(「活動記録」所収) 行政学ゼミ編(毎熊監修) 一般 2015年
27. NPO虎の巻~Q&A・ヒント集・レポート集+お役立ち情報~ 虎の巻編集会議・ふるさと島根定住財団編 一般 2015年
28. 「『ろうきんキフ』のススメ」『島根県職員連合労組のみなさまへ「中国ろうきんNPO寄付システム」』パンフレット 中国ろうきん 一般 2015年
29. 『飯南町次世代につなぐまちづくり基本条例』答申書 飯南町まちづくり条例策定委員会 飯南町長 2015年
30. まちづくりの実践者たちによる具体的な提言書 勝手に地方創生本部 松江市役所 2015年
31. ポリレンジャー2014年度活動報告 編集ポリレンジャー(監修:毎熊) 一般 2015年
32. 安来市まち・ひと・しごと創生総合戦略 安来市 一般 2015年
33. 広報しまだい(研究室紹介) 島根大学 一般 2015年
34. 島根県入札契約制度あり方研究会報告書 島根県入札契約制度あり方研究会 一般 2015年
35. 2013年度毎熊ゼミ卒業論文・活動記録集 島根大学行政学ゼミ 一般 2014年
36. ポリレンジャー2013年度活動報告 ポリレンジャー 一般 2014年
37. 安来市「市民憲章」案 安来市市民憲章策定委員会 安来市長 2014年
38. 「新しい公共支援事業」成果報告書 島根県NPO活動推進室 全:58頁 38頁 一般 2013年
39. まつえ市民活動白書-みんドック報告2012(含:資料編) 松江市市民活動センター運営委員会 全:283頁 松江市(長) 2013年
40. 松江市政の通信簿-市長のマニフェスト検証 ポリレンジャー-若者の手で政治をよくし隊! 全:119頁 一般公開 2013年
41. 東北応援写真集-島大生の見た被災と支援の現場 島根大学法文学部 行政学ゼミ 42頁 一般公開 2013年
42. 島根県県民いきいき活動促進基本方針・行動計画 島根県県民いきいき活動促進委員会(策定部会) 島根県知事 2012年
43. 日本女性会議2011松江大会報告書 日本女性会議2011松江実行委員会・松江市 一般・本大会参加者 2012年
44. NPO活動推進自治体フォーラム島根大会報告書 NPO活動推進自治体フォーラム島根大会実行委員会 NPO活動推進自治体フォーラム島根大会実行委員会 2011年
45. へんてこライブラリー結び屋 まとめ へんてこライブラリー団 with 行政学ゼミ 島根県社会福祉協議会 2011年
46. みんドック中間報告書-市民活動と関連施策に関する調査報告 松江市市民活動センター運営委員会 松江市長 2011年
47. 雲南市行政組織見直し検討委員会報告 雲南市行政組織見直し検討委員会 雲南市長 2011年
48. 出雲市自治基本条例(仮称)市民懇話会「提言書」 出雲市自治基本条例(仮称)市民懇話会 出雲市長 2011年
49. 日本女性会議2011松江・第4分科会資料「女性の政治参画-世代間”等”ギャップに向き合う」 ポリレンジャー-若者の手で政治をよくし隊! 一般(特に、日本女性会議2011松江・第4分科会参加者) 2011年
50. GDP(’ギフト・デイズ・プロジェクト)2009 報告書-子どもたちにギフトを もっと身近に寄付を! 島根大学法文学部行政学ゼミ編(毎熊浩一監修) 全:65頁 島根大学(学部長裁量経費)および一般 2010年
51. 共募十策-共募をよくする10の提言 社会福祉法人島根県共同募金会改革推進検討委員会 社会福祉法人島根県共同募金会 2010年
52. 中間報告書-自分の町を良くするしくみ。 社会福祉法人島根県共同募金会改革推進検討委員会 社会福祉法人島根県共同募金会 2010年
53. 定額給付金、大歓迎!寄付のススメ 辞退せず主体的活用を 毎熊浩一 山陰中央新報2008年12月1日 2008年
54. まちドック2007-松江の健康診断書 よいまち松江診療所 全:181頁 2007年 キーワード:まちづくり、自治

発表等

1. 「マージナルマン研究ことはじめ ~ ある「異人」公務員を手がかりに ~」 毎熊浩一 人間社会科学研究科開設2周年記念行事 2023年
2. 「提言『18 歳を市民に』へのコメント」 毎熊浩一 教育と学術の明日を考える 2017年
3. 「討論(福祉多元化とアカウンタビリティ)」 毎熊浩一 日本行政学会研究会 2012年

芸術作品・技術製品・実技等

[作品]

1. ポリレンジャー・リーフレット ポリレンジャー 一般 2023年 キーワード:高校生とのコラボ
2. 出雲市長と学生によるいずも未来ミーティング vol.1~3 出雲市役所 https://www.youtube.com/watch?v=f7IX7eMYmOU&t=46s 2021年

委員会・学会役員等

1. 日本行政学会 年報委員会委員 2010年~ 2012年
2. 日本自治学会 理事 2015年~ 2018年

学術雑誌の編集

1. 年報行政研究 委員

学会・シンポジウム等の主催

1. Next自分ごと化プロジェクト〜わたしも松江の未来を話したい〜 実行委員長等,その他 年
2. ポリユニオン-みんなで、これからの松江をデザインしよう! その他 年
3. 市民発!総合計画にリアルパブコメ! 役員,コーディネータ,その他 2022年
4. 第2期「自分ごと化会議in松江」 その他 2022年
5. 浜田市長選「公開討論会」 コーディネータ,その他 2021年
6. 出雲市長選「公開討論会」 コーディネータ,その他 2021年
7. 松江市長選「政策発表会会」 2021年
8. 第2期「自分ごと化会議in松江」 その他 2021年
9. 「自分ごと化会議in松江」実施報告会 その他 2019年
10. 第15 回日中公法学シンポジウム・島根大学大会 その他 2019年
11. 自分ごと化会議in松江
12. CSR勉強会「地域の生存戦略、CSR経営を知る」 その他 2017年
13. 島根県中小企業小規模企業振興条例制定記念シンポジウム その他 2016年
14. ポリンピック!-女性×若者×政治=?
15. 日本女性会議2011松江大会(第4分科会)

島根県を中心とした山陰地域に貢献する研究活動の改善の取組み

1. ■かつて「誘致の神様」と評された斐川町出身の公務員(故人)がいる。名を福間敏という。氏の生涯を記録・論評する著書をまとめるプロジェクトを2019年から進めている。今年度はほぼドラフトを書き上げ、2023年度中には上梓できるものと思われる。形式は「一般書」を予定しているものの、「公務員論」や「産業振興論」等にも一定の貢献ができるものと愚考する次第である。
2. ■教育基盤強化経費(厚生補導)に基づく学生と政治参加実践活動を通じた研究活動の改善
3. ■山陰研究センターのプロジェクト「持続可能な地域社会構築のための地域政策に関する研究」(代表:藤本氏)の一員である。
4. ■コミュニティナースカンパニー主宰の「地域おせっかい会議」(拠点は雲南)に、評価(研究)チームとして参加。
5. ■山陰研究センターのプロジェクト「山陰生活圏における地域再生策の分析と評価に関する研究」(代表:藤本氏)の一員である。
6. ■山陰研究センターのプロジェクト「山陰生活圏における地域再生策の分析と評価に関する研究」(代表:藤本氏)の一員である。
7. ■山陰研究センターのプロジェクト「山陰生活圏における地域再生策の分析と評価に関する研究」(代表:藤本氏)の一員である。
8. ■研究活動はもちろん(例えば、拙稿「『自分ごと化会議 in ○○』は可能か?」も共同研究も、島根での地域課題解決「実践」をテーマにしたもの)、教育改善、学生支援、社会貢献活動のほとんどはここに該当するものと思われる。
9.  研究活動はもちろん(例えば、拙稿「自分史の超NPM論」は島根の共同募金を主たる事例としたもの)、教育改善、学生支援、社会貢献活動のほとんどはここに該当するものと思われる。
10.  教育改善、学生支援、社会貢献活動のほとんどはここに該当するものと思われる。
11. 山陰研究センターのプロジェクト2件のメンバーである。一つは、「地方自治体のオープンデータの活用実態調査と政策シナリオに基づく経済波及効果の推計」(代表:野田氏)、いま一つは、「山陰生活圏における地域再生策の分析と評価に関する研究」(代表:藤本氏)。
12. 小職の主宰する「行政学ゼミ」では、島根県中小企業家同友会と定期的に研究会を開き、中小企業の振興や若者の就職等について議論を深めている。2016年度の一つの成果は、主に島大生を対象としたアンケート分析をもとに「10の提言」をまとめ、松江市長に提言したことである。