公共空間における言語情報
産業分野
- 学術研究，専門・技術サービス業 / 学術・開発研究機関
- サービス業（他に分類されないもの） / 外国公務
- 情報通信業 / 映像・音声・文字情報制作業
- 宿泊業，飲食サービス業 / 宿泊業
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研究分野
- 人文・社会 / 言語学
- 人文・社会 / 日本語学
- 人文・社会 / 外国語教育
- 人文・社会 / ヨーロッパ文学
- 人文・社会 / ヨーロッパ史、アメリカ史
研究キーワード
公共空間 言語政策 音声情報 文字情報 多言語案内 災害時 観光
研究概要
交通機関、道路、公園、商店街などの公共空間では、言語（音声・文字）、図表、記号、映像など様々なツールを介して利用者に情報が提供されている。こうした各種情報提供の内容は、利用者を増やす、利用者に購買を促す、利用者に注意・指示する、協力を要請するなど様々であるが、共通してメッセージの発信者は受信者に行為の遂行を促し、実行させることを目的としている。特にリアルタイムで発信される音声アナウンスは、現場ですぐにメッセージの行為を遂行させたい場合に使用されるため、時間的な制約から簡潔性が求められるが、合わせて敬語や婉曲な言い回しなど対人関係に配慮した表現が必須である。さらに緊急事態においては、緊急性の段階に応じて不要な表現を省くなど、より簡潔でなければならない。このように発信者と受信者が直接対面しない「疑似的対話状況」で、不特定多数あるいは特定の個人をアナウンスの対象とする公共空間では、どのような表現形式が行為遂行を促進する効果を発揮するのか。本研究ではフランスと日本の事例を中心に、可能であれば他の様々な言語圏の事例と対照しながら、言語学だけではなく、社会学や心理学の観点からも探っていきたい。
アピールポイント
異なる母語話者間でのコミュニケーションや外国語による情報発信（災害時・観光など）、公共空間における多言語政策について、多くの自治体や組織・団体が取り組んでいる。この研究により、多言語案内が必要な範囲、方法、効率性など、言語表現を中心に、各地域・団体の課題に対して具体的な改善策を提供することができる。