共同研究のための
島根大学研究データベース Shimane University Research Resource Database

近年、先進諸国で社会インフラの老朽化が急速に進行し、老朽化を原因とする重大事故も発生している。そして、インフラ点検費用の増大や少子高齢化と業務自体の難度に起因する高度人材不足等の課題に直面しており、地方・地域社会では苦しい展開を強いられている。県内の建設後>50年を経過する公共土木施設の割合は、2030年には道路橋約60%、トンネル約33%、水門・樋門約40%、岸壁・物揚場約63%と推定される。これらのインフラ点検には、相当な作業員数・長い作業期間・高額な人件費や資材費が発生する。また、島根県の高齢化率は34.3%と全国3位であり、困難で危険な作業を行う高度人材の確保は容易ではない。このためインフラ点検の頻度は低く、橋梁やトンネルを含む道路は5~10年毎、ダムは1年毎、港湾は5年毎、空港滑走路は3年毎、砂防は2~3年毎、公園の土木構造物は1年毎である。日々使用するインフラの点検がこのような頻度では、事故を完全に防止できない。そこで本研究では、LiDARによるインフラ点検の自動化を目指し、上述の点検頻度を>数10倍に向上させる。