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永松　正則（ナガマツ　マサノリ）　NAGAMATSU Masanori

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学部等／職名

法文学部　法経学科　准教授
Faculty of Law and Literature Department of Law and Economics

公開講座、学外講師・講演

1. 自治体の行政活動と法律 分類：公務員研修 役割：講師 対象者：地方公共団体等 人数：100～300人未満 鳥取県内市町村新規採用職員を対象に、自治体の行政活動と法律に関するフォロー研修を行う。 主催者：鳥取県職員人材開発センター 2023年 4月 ～ 2024年 3月
2. 自治体法務入門 分類：公務員研修 役割：講師 対象者：地方公共団体等 人数：100～300人未満 島根県内の市町村新規採用職員を対象に、自治体法務に関する入門講座を行う。 主催者：島根県 2023年 4月 ～ 2024年 3月
3. 大阪健康福祉短期大学非常勤講師 分類：学外非常勤講師 役割：講師 対象者：学生 人数：30～100人未満 保育士課程の学生に対して、日本国憲法の授業を実施する。 主催者：大阪健康福祉短期大学 2023年 4月 ～ 2023年 9月
4. 大阪健康福祉短期大学非常勤講師 分類：学外非常勤講師 役割：講師 対象者：学生 人数：30人未満 介護福祉士課程の学生に対して、日本国憲法の授業を実施する。 主催者：大阪健康福祉短期大学 2023年 4月 ～ 2023年 9月
5. 鳥取県市町村等職員研修 分類：公務員研修 役割：講師 対象者：地方公共団体等 人数：100～300人未満 鳥取県および市町村等職員を対象として、行政法の講義を行う。 主催者：鳥取県職員人材開発センター 2022年 4月 ～ 2024年 3月
6. 鳥取県市町村等職員研修 分類：公務員研修 役割：講師 対象者：地方公共団体等 人数：100～300人未満 鳥取県市町村等職員を対象として、法律の基礎の講義を行う。 主催者：鳥取県職員人材開発センター 2023年 4月 ～ 2024年 3月
7. 自治体の行政活動と法律 分類：公務員研修 役割：講師 対象者：地方公共団体等 人数：100～300人未満 鳥取県内市町村新規採用職員を対象に、自治体の行政活動と法律に関するフォロー研修を行う。 主催者：鳥取県職員人材開発センター 2022年 4月 ～ 2023年 3月
8. 自治体法務入門 分類：公務員研修 役割：講師 対象者：地方公共団体等 人数：100～300人未満 島根県内の市町村新規採用職員を対象に、自治体法務に関する入門講座を行う。 主催者：島根県 2022年 4月 ～ 2023年 3月
9. 大阪健康福祉短期大学非常勤講師 分類：学外非常勤講師 役割：講師 対象者：学生 人数：30～100人未満 保育士課程の学生に対して、日本国憲法の授業を実施する。 主催者：大阪健康福祉短期大学 2022年 4月 ～ 2022年 9月
10. 大阪健康福祉短期大学非常勤講師 分類：学外非常勤講師 役割：講師 対象者：学生 人数：30人未満 介護福祉士課程の学生に対して、日本国憲法の授業を実施する。 主催者：大阪健康福祉短期大学 2022年 4月 ～ 2022年 9月
11. 鳥取県市町村等職員研修 分類：公務員研修 役割：講師 対象者：地方公共団体等 人数：100～300人未満 鳥取県市町村等職員を対象として、法律の基礎の講義を行う。 主催者：鳥取県職員人材開発センター 2022年 4月 ～ 2023年 3月
12. 鳥取県市町村等職員研修 分類：公務員研修 役割：講師 対象者：地方公共団体等 人数：100～300人未満 鳥取県および市町村等職員を対象として、行政法の講義を行う。 主催者：鳥取県職員人材開発センター 2022年 4月 ～ 2023年 3月
13. 鳥取県町村議会女性議員研修会 分類：セミナー・シンポジウム 役割：講師 対象者：地方公共団体等 人数：30人未満 研修テーマ：「法の一般原則」という眼鏡を手に入れよう 内容:　社会福祉に関する法制度の整備とその政策実現にあたっても、法の一般原則を遵守することが求められるため、女性議員目線で法の一般原則を考える。 主催者：鳥取県町村議会 2022年 7月 ～ 2022年 7月
14. 自治体法務入門 分類：公務員 役割：講師 対象者：地方公共団体等 人数：100～300人未満 鳥取県内市町村新規採用職員を対象に、自治体の行政活動と法律に関するフォロー研修を行う。 主催者：鳥取県人材開発センター 2021年 4月 ～ 2022年 3月
15. 自治体法務入門 分類：公務員研修 役割：講師 対象者：地方公共団体等 人数：100～300人未満 島根県内の市町村新規採用職員を対象に、自治体法務に関する入門講座を行う。 主催者：島根県 2021年 4月 ～ 2022年 3月
16. 大阪健康福祉短期大学非常勤講師 分類：学外非常勤講師 役割：講師 対象者：学生 人数：30人未満 介護福祉士課程の学生に対して、日本国憲法の授業を実施する。 主催者：学校法人みどり学園 2021年 4月 ～ 2021年 9月
17. 大阪健康福祉短期大学非常勤講師 分類：学外非常勤講師 役割：講師 対象者：学生 人数：30～100人未満 保育士課程の学生に対して、日本国憲法の授業を実施する。 主催者：学校法人みどり学園 2021年 4月 ～ 2021年 9月
18. 鳥取県市町村等職員研修 分類：公務員研修 役割：講師 対象者：地方公共団体等 人数：100～300人未満 鳥取県および市町村等職員を対象として、行政法の講義を行う。 主催者：鳥取県職員人材開発センター 2022年 4月 ～ 2022年 3月
19. 鳥取県市町村等職員研修 分類：公務員研修 役割：講師 対象者：地方公共団体等 人数：100～300人未満 鳥取県市町村等職員を対象として、法律の基礎の講義を行う。 主催者：鳥取県職員人材開発センター 2021年 4月 ～ 2022年 3月
20. 自治体法務入門 分類：公務員 役割：講師 対象者：地方公共団体等 人数：100～300人未満 鳥取県内市町村新規採用職員を対象に、自治体の行政活動と法律に関するフォロー研修を行う。 主催者：鳥取県人材開発センター 2020年 4月 ～ 2021年 3月
21. 自治体法務入門 分類：公務員研修 役割：講師 対象者：地方公共団体等 人数：100～300人未満 島根県内の市町村新規採用職員を対象に、自治体法務に関する入門講座を行う。 主催者：島根県 2020年 4月 ～ 2021年 3月
22. 鳥取県市町村等職員研修 分類：公務員研修 役割：講師 対象者：地方公共団体等 人数：100～300人未満 鳥取県市町村等職員を対象として、法律の基礎の講義を行う。 主催者：鳥取県職員人材開発センター 2020年 4月 ～ 2021年 3月
23. 鳥取県市町村等職員研修 分類：公務員研修 役割：講師 対象者：地方公共団体等 人数：100～300人未満 鳥取県および市町村等職員を対象として、行政法の講義を行う。 主催者：鳥取県職員人材開発センター 2020年 4月 ～ 2021年 3月
24. 自治体法務入門 分類：公務員研修 役割：講師 対象者：地方公共団体等 人数：100～300人未満 島根県内の県職員、市町村新規採用職員を対象に、自治体法務に関する入門講座を行う。 主催者：島根県 2019年 4月 ～ 2020年 3月
25. 自治体法務入門 分類：公務員 役割：講師 対象者：地方公共団体等 人数：100～300人未満 鳥取県内市町村新規採用職員を対象に、自治体の行政活動と法律に関するフォロー研修を行う。 主催者：鳥取県人材開発センター 2019年 4月 ～ 2020年 3月
26. 鳥取県市町村等職員研修 分類：公務員研修 役割：講師 対象者：地方公共団体等 人数：30～100人未満 鳥取県および市町村等職員を対象として、行政法の講義を行う。 主催者：鳥取県職員人材開発センター 2019年 4月 ～ 2020年 3月
27. 鳥取県市町村等職員研修 分類：公務員研修 役割：講師 対象者：地方公共団体等 人数：30～100人未満 鳥取県および市町村等職員を対象として、法律の基礎の講義を行う。 主催者：鳥取県職員人材開発センター 2019年 4月 ～ 2020年 3月
28. 自治体法務入門 分類：公務員研修 役割：講師 対象者：地方公共団体等 人数：100～300人未満 島根県内の県職員、市町村新規採用職員を対象に、自治体法務に関する入門講座を行う。 主催者：島根県 2018年 4月 ～ 2019年 3月
29. 自治体法務入門 分類：公務員 役割：講師 対象者：地方公共団体等 人数：100～300人未満 鳥取県内市町村新規採用職員を対象に、自治体の行政活動と法律に関するフォロー研修を行う。 主催者：鳥取県人材開発センター 2018年 4月 ～ 2019年 3月
30. 鳥取県市町村等職員研修 分類：公務員研修 役割：講師 対象者：地方公共団体等 人数：30～100人未満 鳥取県および市町村等職員を対象として、法律の基礎の講義を行う。 主催者：鳥取県職員人材開発センター 2018年 4月 ～ 2019年 3月
31. 鳥取県市町村等職員研修 分類：公務員研修 役割：講師 対象者：地方公共団体等 人数：30～100人未満 鳥取県および市町村等職員を対象として、行政法の講義を行う。 主催者：鳥取県職員人材開発センター 2018年 4月 ～ 2019年 3月
32. 自治体法務入門 分類：公務員研修 役割：講師 対象者：地方公共団体等 人数：30～100人未満 島根県内の県職員、市町村新規採用職員を対象に、自治体法務に関する入門講座を行う。 主催者：島根県 2017年 4月 ～ 2018年 3月
33. 自治体法務入門 分類：公務員研修 役割：講師 対象者：地方公共団体等 人数：30～100人未満 鳥取県内市町村新規採用職員を対象に、自治体の行政活動と法律に関するフォロー研修を行う。 主催者：鳥取県人材開発センター 2017年 4月 ～ 2018年 3月
34. 鳥取県市町村等職員研修 分類：公務員研修 役割：講師 対象者：地方公共団体等 人数：30～100人未満 鳥取県および市町村等職員を対象として、法律の基礎の講義を行う。 主催者：鳥取県職員人材開発センター 2017年 4月 ～ 2018年 3月
35. 鳥取県市町村等職員研修 分類：公務員研修 役割：講師 対象者：地方公共団体等 人数：30～100人未満 鳥取県および市町村等職員を対象として、行政法の講義を行う。 主催者：鳥取県職員人材開発センター 2016年 4月 ～ 2017年 3月
36. 自治体法務入門 分類：公務員研修 役割：講師 対象者：地方公共団体等 人数：30～100人未満 島根県内の県職員、市町村新規採用職員を対象に、自治体法務に関する入門講座を行う。 主催者：島根県 2016年 4月 ～ 2017年 3月
37. 自治体法務入門 分類：公務員研修 役割：講師 対象者：地方公共団体等 人数：30～100人未満 鳥取県内市町村新規採用職員を対象に、自治体の行政活動と法律に関するフォロー研修を行う。 主催者：島根県 2016年 4月 ～ 2017年 3月
38. 鳥取県市町村等職員研修 分類：公務員研修 役割：講師 対象者：地方公共団体等 人数：30～100人未満 鳥取県および市町村等職員を対象として、法律の基礎、行政法の講義を行う。 主催者：鳥取県職員人材開発センター 2016年 4月 ～ 2017年 3月
39. 鳥取県市町村等職員研修 分類：公務員研修 役割：講師 対象者：地方公共団体等 人数：30～100人未満 鳥取県および市町村等職員を対象として、行政法の講義を行う。 主催者：鳥取県職員人材開発センター 2016年 4月 ～ 2017年 3月
40. 鳥取県市町村等職員研修 分類：公務員研修 役割：講師 対象者：地方公共団体等 人数：30～100人未満 鳥取県および市町村等職員を対象として、法律の基礎、行政法の講義を行う。 主催者：鳥取県職員人材開発センター 2015年 4月 ～ 2016年 3月
41. 鳥取県市町村等職員研修 分類：公務員研修 役割：講師 対象者：地方公共団体等 人数：30～100人未満 鳥取県および市町村等職員を対象として、法律の基礎、行政法の講義を行う。 主催者：鳥取県職員人材開発センター 2014年 4月 ～ 2014年 12月
42. 島根県職員研修 分類：公務員研修 役割：講師 対象者：地方公共団体等 人数：30～100人未満 市町村職員を対象に、自治体法務の研修を行う。 主催者：鳥取県職員人材開発センター 2014年 4月 ～ 2014年 12月
43. 鳥取県市町村等職員研修 分類：公務員研修 役割：講師 対象者：地方公共団体等 人数：30～100人未満 鳥取県および市町村等職員を対象として、法律の基礎、行政法の講義を行う。 主催者：鳥取県職員人材開発センター 2013年 4月 ～ 2013年 12月
44. 島根県職員研修 分類：公務員研修 役割：講師 対象者：地方公共団体等 人数：30～100人未満 市町村職員を対象に、自治体法務の研修を行う。 主催者：鳥取県職員人材開発センター 2013年 4月 ～ 2013年 12月
45. 分類：学外非常勤講師 役割：講師 対象者：地方公共団体等 人数：30～100人未満 自治体職員のための憲法、民法、行政法、地方自治法 主催者：鳥取県自治研修所（人材開発センター） 2012年 5月 ～ 2012年 12月
46. 自治体法務入門、行政法講座 分類：学外非常勤講師 役割：講師 対象者：地方公共団体等 人数：30～100人未満 島根県内の県職員、市町村新規採用職員を対象に、自治体法務に関する入門講座を行う。 島根県内の職員を対象に行政法に関する研修講座を行う。 主催者：島根県 2012年 4月 ～ 2013年 3月
47. 分類：学外非常勤講師 役割：講師 対象者：地方公共団体等 人数：30～100人未満 自治体職員のための憲法、民法、行政法、地方自治法 主催者：鳥取県市町村振興協会
48. 分類：学外非常勤講師 役割：講師 対象者：地方公共団体等 人数：30～100人未満 自治体職員のための法律セミナー 主催者：島根県自治研修所

審議会等

1. 海区漁業調整委員会 役職：委員 役割：委員 島根県知事の諮問に基づき、漁業権等について審議し答申、裁決を行う。 主催者：島根県 2023年 4月 ～ 2024年 3月
2. 島根県がん登録審査委員会 役職：委員 役割：委員 島根県内のがん登録に関する事務について、がん登録法に基づく個人情報保護に関する審査および承認を行う。 主催者：島根県 2023年 4月 ～ 2024年 3月
3. 島根県行政不服審査会 役職：委員 役割：委員 島根県知事の諮問に基づき、審査請求について審議し、答申を行う。 主催者：島根県 2023年 4月 ～ 2024年 3月
4. 島根県情報公開・個人情報保護審査会 役職：会長、第二部会長 役割：委員 島根県知事の諮問に基づき、情報公開、個人情報について審議し、答申を行う。 主催者：島根県 2023年 4月 ～ 2024年 3月
5. 米子市行政不服審査会 役職：委員 米子市長の諮問に基づき、審査請求に対する答申を行う。 主催者：米子市 2023年 4月 ～ 2024年 3月
6. 米子市住生活基本計画等検討委員会 役職：会長 米子市住生活基本計画について専門家による検討を行う。 主催者：米子市 2023年 4月 ～ 2024年 3月
7. 米子市特定空家等及び特定空住戸等対策審議会 役職：委員 米子市長の諮問に基づき、空き家の行政代執行等の実施について答申を行う。 主催者：米子市 2023年 4月 ～ 2024年 3月
8. 海区漁業調整委員会 役職：委員 役割：委員 島根県知事の諮問に基づき、漁業権等について審議し答申、裁決を行う。 主催者：島根県 2022年 4月 ～ 2023年 3月
9. 鳥取県西部町村情報公開･個人情報保護審査会 役職：委員 役割：委員 鳥取県西部町村長からの諮問に基づき、情報公開、個人情報保護に関して、条例に沿って答申を行う。 主催者：鳥取県西部町村会 2022年 4月 ～ 2023年 3月
10. 島根県がん登録審査委員会 役職：委員 役割：委員 島根県内のがん登録に関する事務について、がん登録法に基づく個人情報保護に関する審査および承認を行う。 主催者：島根県 2022年 4月 ～ 2023年 3月
11. 島根県行政不服審査会 役職：委員 役割：委員 島根県知事の諮問に基づき、審査請求について審議し、答申を行う。 主催者：島根県 2022年 4月 ～ 2023年 3月
12. 島根県情報公開・個人情報保護審査会 役職：会長、第二部会長 役割：委員 島根県知事の諮問に基づき、情報公開、個人情報について審議し、答申を行う。 主催者：島根県 2022年 4月 ～ 2023年 3月
13. 海区漁業調整委員会 役職：委員 役割：委員 島根県知事の諮問に基づき、漁業権等について審議し答申、裁決を行う。 主催者：島根県 2021年 4月 ～ 2022年 3月
14. 鳥取県西部町村情報公開･個人情報保護審査会 役職：委員 主催者：鳥取県西部町村会 2021年 4月 ～ 2022年 3月
15. 島根県がん登録審査委員会 役職：委員 役割：委員 島根県内のがん登録に関する事務について、知事に意見を具申する。 主催者：島根県 2021年 4月 ～ 2022年 3月
16. 島根県行政不服審査会 役職：委員 役割：委員 島根県知事の諮問に基づき、審査請求について審議し、答申を行う。 主催者：島根県 2021年 4月 ～ 2022年 3月
17. 島根県情報公開・個人情報保護審査会 役職：会長、第二部会長 役割：委員 島根県知事の諮問に基づき、情報公開、個人情報について審議し、答申を行う。 主催者：島根県 2021年 4月 ～ 2022年 3月
18. 米子市空き家等対策審議会 役職：委員 米子市長の諮問に基づき、空き家の行政代執行等の実施について答申を行う。 主催者：米子市 2021年 4月 ～ 2022年 3月
19. 海区漁業調整委員会 役職：委員 役割：委員 島根県知事の諮問に基づき、漁業権等について審議し答申、裁決を行う。 主催者：島根県 2020年 4月 ～ 2021年 3月
20. 鳥取県西部町村情報公開･個人情報保護審査会 役職：委員 主催者：鳥取県西部町村会 2020年 4月 ～ 2021年 3月
21. 島根県がん登録審査委員会 役職：委員 役割：委員 島根県内のがん登録に関する事務について、知事に意見を具申する。 主催者：島根県 2020年 4月 ～ 2021年 3月
22. 島根県行政不服審査会 役職：委員 役割：委員 島根県知事の諮問に基づき、審査請求について審議し、答申を行う。 主催者：島根県 2019年 4月 ～ 2020年 3月
23. 島根県情報公開・個人情報保護審査会 役職：第二部会長（会長代理） 役割：委員 島根県知事の諮問に基づき、情報公開、個人情報について審議し、答申を行う。 主催者：島根県 2020年 4月 ～ 2021年 3月
24. 米子市空き家等対策審議会 役職：委員 米子市長の諮問に基づき、空き家の行政代執行等の実施について答申を行う。 主催者：米子市 2020年 4月 ～ 2021年 3月
25. 海区漁業調整委員会 役職：委員 役割：委員 島根県知事の諮問に基づき、漁業権等について審議し答申、裁決を行う。 主催者：島根県 2019年 4月 ～ 2020年 3月
26. 島根県がん登録審査委員会 役職：委員 役割：委員 島根県内のがん登録に関する事務について、知事に意見を具申する。 主催者：島根県 2019年 4月 ～ 2020年 3月
27. 島根県行政不服審査会 役職：委員 役割：委員 島根県知事の諮問に基づき、審査請求について審議し、答申を行う。 主催者：島根県 2019年 4月 ～ 2020年 3月
28. 島根県情報公開・個人情報保護審査会 役職：第二部会長（会長代理） 役割：委員 島根県知事の諮問に基づき、情報公開、個人情報について審議し、答申を行う。 主催者：島根県 2019年 4月 ～ 2020年 3月
29. 米子市空き家等対策審議会 役職：委員 米子市長の諮問に基づき、空き家の行政代執行等の実施について答申を行う。 主催者：米子市 2019年 4月 ～ 2020年 3月
30. 海区漁業調整委員会 役職：委員 役割：委員 島根県知事の諮問に基づき、漁業権等について審議し答申、裁決を行う。 主催者：島根県 2018年 4月 ～ 2019年 3月
31. 鳥取県西部広域行政管理組合情報公開･個人情報保護審査会 役職：委員 役割：委員 主催者：鳥取県西部広域行政管理組合 2017年 4月 ～ 2018年 3月
32. 鳥取県西部町村情報公開・個人情報保護審査会 役職：委員 2018年 4月 ～ 2019年 3月
33. 島根県がん登録審査委員会 役職：委員 役割：委員 島根県内のがん登録に関する事務について、知事に意見を具申する。 主催者：島根県 2018年 4月 ～ 2019年 3月
34. 島根県行政不服審査会 役職：委員 役割：委員 島根県知事の諮問に基づき、審査請求について審議し、答申を行う。 主催者：島根県 2019年 4月 ～ 2020年 3月
35. 島根県情報公開・個人情報保護審査会 役職：第二部会長（会長代理） 役割：委員 島根県知事の諮問に基づき、情報公開、個人情報について審議し、答申を行う。 主催者：島根県 2019年 4月 ～ 2020年 3月
36. 米子市空き家等対策審議会 役職：委員 米子市長の諮問に基づき、空き家の行政代執行等の実施について答申を行う。 主催者：米子市 2019年 4月 ～ 2020年 3月
37. 海区漁業調整委員会 役職：委員 役割：委員 島根県知事の諮問に基づき、漁業権等について審議し答申、裁決を行う。 主催者：島根県 2017年 4月 ～ 2018年 3月
38. 松江市公の施設指定管理者選定審議会 役職：委員 役割：審議会 公の施設の指定管理者選定に関する審議 主催者：松江市 2017年 4月 ～ 2018年 3月
39. 鳥取県西部広域行政管理組合情報公開･個人情報保護審査会 役職：委員 役割：委員 主催者：鳥取県西部広域行政管理組合 2017年 4月 ～ 2018年 3月
40. 鳥取県西部町村情報公開･個人情報保護審査会 役職：委員 2013年 4月 ～ 2015年 3月
41. 島根県行政不服審査会 役職：委員 役割：委員 島根県知事の諮問に基づき、審査請求について審議し、答申を行う。 主催者：島根県 2017年 4月 ～ 2018年 3月
42. 島根県情報公開・個人情報保護審査会 役職：委員（会長代理） 役割：委員 島根県知事の諮問に基づき、情報公開、個人情報について審議し、答申を行う。 主催者：島根県 2017年 4月 ～ 2018年 3月
43. 米子市空き家等対策審議会 役職：委員 米子市長の諮問に基づき、空き家の行政代執行等の実施について答申を行う。 主催者：米子市 2017年 4月 ～ 2018年 3月
44. 松江市公の施設指定管理者選定審議会 役職：委員 役割：審議会 公の施設の指定管理者選定に関する審議 主催者：松江市 2013年 6月 ～ 2014年 5月
45. 鳥取県西部広域行政管理組合情報公開･個人情報保護審査会 役職：委員 役割：委員 主催者：鳥取県西部広域行政管理組合 2013年 4月 ～ 2015年 3月
46. 鳥取県西部町村情報公開･個人情報保護審査会 役職：委員 2013年 4月 ～ 2015年 3月
47. 鳥取県米子市日吉津村中学校組合情報公開･個人情報保護審査会 役職：委員 2013年 4月 ～ 2015年 3月
48. 米子市空き家等対策審議会 役職：委員 2013年 8月 ～ 2015年 7月
49. 米子市情報公開・個人情報保護審査会 役職：委員 2013年 4月 ～ 2015年 3月
50. 松江市公の施設指定管理者選定審議会 役職：委員 役割：審議会 公の施設の指定管理者選定に関する審議 主催者：松江市 2012年 6月 ～ 2014年 5月
51. 米子市受益者負担金制度等検討委員会 役職：委員 受益者負担金制度について検討し、市長へ答申する 主催者：米子市 2012年 4月 ～ 2013年 3月
52. 松江市公の施設指定管理者選定審議会 役職：委員 役割：審議会 主催者：松江市

外国人研究者の受入、海外大学学生招へい事業

1. 島根大学山東大学国際交流協定 山東大学交換留学生 中国 人数：2人 島根大学山東大学国際交流協定に基づく交換留学生の受け入れ。1名は大学院、1名は学部受入れ。 2012年 4月 ～ 2013年 3月 （2012年度）
2. 島根大学山東大学国際交流協定 山東大学交換留学生 中国 人数：1人 2011年 10月 ～ 2012年 3月 （2011年度）

島根県を中心とした山陰地域に貢献する社会貢献活動の改善の取組み

1. ふるさと魅力化フロンティア養成コースのweb授業を担当した。
2. ふるさと魅力化フロンティア養成コースのweb授業を担当（最終年度）
3. 夢チャレンジセミナー担当（打ち合わせ含む3回）

 

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