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毎熊 浩一(マイグマ コウイチ) MAIGUMA Koichi

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学部等/職名

法文学部 法経学科 教授

学部・大学院教育

[教養教育]

  • ジャーナリズムと地域社会

[専門教育]

  • NPO論
  • NPO論
  • 公共経営論
  • 行政学
  • 行政学
  • 政治・行政学入門
  • 専門演習II(行政学)
  • 専門演習I(行政学)

[大学院教育]

  • 公共政策実践演習
  • 行政学特殊講義ⅡA
  • 行政学特殊講義ⅡB
  • 情報法制論
  • 法政基礎論

論文等指導

卒業論文等の指導 17 名

留学生の指導(学部・大学院、学年を問わない)正規生 0 名

留学生の指導(学部・大学院、学年を問わない)非正規生(半年以上) 1 名

留学生の指導(学部・大学院、学年を問わない)非正規生(半年未満) 0 名

教育改善

個人の改善[ミクロFD]

  • ■政治・行政学入門  本講義では、科目の性格上、ともかく多くの学生に「政治・行政」に関心をもってもらうことを主眼においている。そのため、いわゆる「講義」だけではなく、模擬投票、ゲスト講師の招聘(島根県庁、総務省)、ワークショップなど、工夫をこらした。コロナ禍における制約はあったものの、同期型・オンデマンドを組み合わせ、例年以上の教育効果をあげられた、と自負している。最終回に実施したアンケートでは、「満足」64.1%、「まあ満足」33.3%とほぼ全員が肯定的であった。残りの2人(2.6%)は「どちらともいえない」である。特に今年度は、「参院選」が授業期間内にあり、それをリアルタイムで「教材」としたことが高評価につながったと分析している。
  • ■行政学  例年、オーソドックスであろう(教員による一方的な)「教授」中心の授業を行ってきたが、コロナ禍のもとオンラインベースとなったことを受け、意識的に学生同士の意見交換等の機会を増やした。また、本講義ではこれまでほとんどしなかったことだが、現役公務員をゲストに迎えたりもした。そのこともあってか、学生からの評価はコロナ前よりも随分とよかったように思われる。最終回に実施したアンケートでは、肯定的な声が約95%(「満足:57.0%」「まあ満足:38.7 %」)であった。なお、残りは「どちらともいえない:3.2%」、「やや不満:0」、「不満:1.1%」。
  • ■NPO論  本講義では、特にゲスト講義(4人)を組み込んでいることに特徴がある。その狙いは、(「知識」や習得や「技能」の獲得もさることながら)とくに「意欲」の向上にあった。すなわち、受講生が「地域課題の発見・解決に関心を持ち、事情の許す限り自ら実践せんとすること」を期したのである。受講票、レポート、受講生アンケート、実際の声から判断すれば、高い効果が得られたと見てよい。事実、最終回に実施した総合的な満足度は「満足:50%、まあ満足:50%」と全員が肯定的な回答を示した。
  • ■公共経営論  本講義は、毎年、演習のような運用をしている。例年通り「模擬事業仕分け」を行った。今年度もまた、松江市役所の協力により、実際の事業につき、学生同士ではなく、実際の担当者を相手に実施することができた。ここ2年間はコロナにより大きな制約を受けてきたが、本年度は対面での授業だけでなく、実際に足を運ぶ「フィールドワーク」をかなりの部分、復活することができた。一方で、オンラインツールも引き続き活用した。結果、シラバスに掲げた狙い(「公共経営の担い手(あるいは、それに対する統制者としての市民)に求められる、多様な知識、多面的な視座、リアルな実践感覚などを磨くこと」)、とりわけ最後者の目的を十分に達成できたと自負している。最終アンケートによれば、受講生14人のうち「満足」は11人、「まあ満足」が3人であった。なお、松江市担当者からも高い評価を得ている。
  • ■ジャーナリズムと地域社会  「政治行政とメディア」と題して1コマ出講した。例年通り、政治学関連の研究をレビューしたうえで、自らの体験談を織り込みながら教授した。ただし、昨年度100%に近かった学生満足度が9割程度となったことは反省材料である。昨年度は、リアルタイムで「総選挙」があっており、それを教材に組み込んだことが大きかったえあろうと分析してはいる。

学部、学科レベルの改善[ミドルFD]

  • ■大学院科目  新研究科の発足によって新たに設けられた授業「公共政策実践演習」も二年目となった。受講生が1名でやりづらさはあったが、オンラインやフィールドワークも組み合わせながら工夫を凝らし、本授業の狙いは達成できたように思う。  また、オムニバス科目ながら、認証アーキビスト養成プログラムを構成する科目の一つ「情報法制論」(およそ3コマ分)では、「行政学」の知見を自分なりに整理し、授業に活かすことができたと考える。

島根県を中心とした山陰地域に貢献する教育活動の改善の取組み

  • 大学教育センターが「社会教育主事講習」(地域教育魅力化コーディネーター育成コース)のなかに「生涯学習概論」という講義を設けている。その1コマ分「公共経営とNPO」を出講した。受講生は、教育やまちづくり等各種フィールドで一定の実践を積んできた人が多い。それを意識した教材改善を試みた。